税理士が行う、起業支援についてのご案内。起業、会社設立におけるサポートを行っております。

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会社設立サポート

会社設立サポート

株式会社設立(起業)をお考えの方!
入江会計事務所が会社設立手続きを手数料5万円で代行いたします!
行政書士による電子定款認証によりご自身で会社設立手続きをされるより4万円安く会社設立が可能です。
お客様が費やす【時間】【手間】【お金】の全てを節約いたします!  
税理士はサービス業です。「入江会計事務所」は「節税は義務!」をモットーにお客様に役立つ情報を常に提供する提案型税理士事務所です。会社設立準備の時から「節税」を念頭に考え、会社設立後の税務処理の事も視野に入れた会社設立をすすめていきます!
会社設立にかかる全ての諸手続を私たちが全面的にサポートいたします!  
会社設立をお考えの方に共通の悩みは「お金がない」「時間がない」だと思います。そこで神戸を中心に活動する税理士事務所「入江会計事務所」が会社設立にかかる全ての諸手続をフルサポートいたします。手数料5万円で会社設立を代行します。神戸・大阪地域の会社設立ならお任せください!
法人設立にかかるすべての業務を「法定諸費用(株式会社約20万円)+
代行手数料5万円」でお引き受けいたします
会社設立登記だけでなく、その後の会計処理のサポートとして税理士をお探しの方で、税務顧問契約を締結していただける方は準備期間におけるご相談につきまして、無料でご協力させていただきます。会社設立をご検討の方、是非「入江会計事務所」までご相談下さい!
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会社設立までの流れ

入江会計事務所の会社設立代行の流れは次の1〜9の順序で進みます。
最も一般的な会社設立パターンの場合です。お客様それぞれの状況により追加、変更等がございます。
商号、会社目的、本店所在地、資本金の額、株主、役員、設立日、決算月等についてご相談の上、決定いたします。
入江会計事務所が会社印鑑の作成をいたします。
印材、印影の書体も豊富に取り揃えております。
起業家応援プランをご利用のお客様は、会社印鑑を無料で進呈させていただきます!
*黒水牛をご希望の場合は別途5千円を頂きます。

原始定款の作成、本店所在地決議書等の法人設立に必要な書類一式を作成いたします。
その際、発起人・役員分の印鑑証明書が必要となりますので事前にご用意をお願いする事になります。

3で作成した原始定款より電子定款を作成し、公証人に電子定款の認証を受けます。これにより今までの紙の定款では必要だった印紙代4万円が不要*となり、結果、会社設立費用が4万円安くなります。

*会社設立の際に作成する定款は、公証人の認証を受ける必要があります。従来の紙の定款の認証には、公証人の手数料5万円と収入印紙4万円がかかります。
これは、印紙税法で、会社設立のときに作成する定款(原本に限る)には4万円の収入印紙を貼らなければならないとされているからです。
会社設立の時に作成した定款は「課税文書になるから4万円の収入印紙を貼りなさい」ということです。
しかし、電子定款は定款をデータで作成し公証人の認証を受け保存します。設立後、会社で保管するのもデータです。(CDやフロッピーディスクです。)データですから印紙を貼ろうにも貼ることは不可能です。つまり結果として4万円の収入印紙が不要になるということなのです。

お客様個人の口座に資本金のご入金をしていただきます。払込み証明書としてご入金の箇所の通帳のコピーをご用意していただきます。
いよいよ法務局にて会社設立登記申請です。
法律上、登記申請日が会社設立日となります。つまり、この日よりお客様の会社がスタートする日となります。
登記申請後、約1週間*で「登記事項証明書(履歴事項証明書)」の取得が可能となります。
*各法務局によって混雑具合の違いから3日〜9日かかる場合がございます。登記申請後、完了予定日をご連絡させていただきます。
入江会計事務所が登記の完了の確認をさせていただきます。
お客様には登記完了後、銀行口座開設を行っていただきます。
会社設立後には税務署だけでも以下の書類等を提出する必要があります。

【法人設立届出書】
【給与支払事務所等の開設届出書】
【青色申告の承認申請書】
【源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書】
*従業員10人未満の場合


これらの書類の内容を理解し、不備無く作成して提出するところまでの時間を考えると、それだけでかなりの時間とお客様ご自身の労力が費やされてしまいます。
その時間を利用し、お客様ご自身が経営活動だけに専念していたら、その時間の分だけ『利益』という形になっていたかもしれません。
しかも、残念な事に書類作成に不備があり、【青色申告の承認申請書】の申請が通らなかった場合、設立後の第1期目は白色申告となってしまい様々な面でデメリットが生じてしまいます。
せっかく苦労して立ち上げた会社の出だしでとんだブレーキがかかってしまうかもしれません。

入江会計事務所では、お客様にそんなリスクや手間をおかけしません。
会社設立後に必ずしなければならない税務署・都道府県税事務所・市町村役場への申請書類作成及び提出を一括フルサポートさせていただきます。
さぁ、いよいよお客様の「夢」の実現である会社のスタートです。
もちろん、領収証などの保管・管理方法、会計ソフトの導入から入力まで、入江会計事務所が会計業務に係る全てをサポートさせて頂きます。

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法人化のメリット・デメリット

■メリット
(1)  社会的信用の増大
(2)  事業所得から給与所得への転換による税軽減
(3)  生命保険料が経費になる
(4)  旅費規程活用による節税
(5)  資本金の額が1,000万円未満なら2年間消費税免税
(6)  経営者またはその家族への退職金支払が可能
(7)  社会保険加入等による高度人材の確保の実現
(8)  青色欠損金を7年間控除できる(個人の場合は3年間)
(9)  減価償却費の計上が任意(個人では強制)
(10)  決算期を自由に選ぶことができる(個人は12月31日)

■デメリット
(1)  交際費の一定額が経費として認められない
(2)  税務申告が複雑になる
(3)  社会保険料負担の発生
(4)  赤字でも税金が発生(均等割:約7万円)
(5)  定期的な役員変更の登記が義務づけられる
特に社会的信用に関しては、個人事業者の時と比較すると、メリットは大幅に増大します。取引先はもちろん、銀行等からの信頼は会社形態の方が断然有利であることから、これを理由に法人成りされる方も多いです。
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法人化の節税シミュレーション

法人化の節税シミュレーション
(事業所得700万円の個人事業者が法人化した場合)  
個人事業者の場合法人の場合
所得税 90万円
住民税 67万円
事業税 21万円
法人税 7万円
所得税 52万円
住民税 48万円
計 178万円計 107万円
差引き71万円もの節税に!
事業所得が700万円の場合でも、約70万円もの節税効果があります。さらに所得が多ければ多いほど節税効果は高まります。一般的には年間所得が600万〜700万円以上であれば、法人化した方がメリットがあるでしょう。
しかし、法人化することによりデメリットも発生するため、お客様の個別事情等を精査し、お客様にとってのメリット・デメリット両方についてわかりやすくご説明させていただきます。

入江会計事務所では、お客様に無意味な会社設立(法人化)をお奨めしません。
現時点で会社設立(法人化)をすべきかどうかをお客様とよくご相談させていただいた上で、手続きをすすめていきたいと考えております。
会社設立(法人化)についてご検討されている方はお気軽にお問い合わせください。
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起業家応援プラン

起業家応援プラン  
会社設立登記だけでなく、その後の会計処理のサポートとして税理士をお探しの方で、税務顧問契約を締結していただける方限定!

設立前のご相談から、手続き全般、設立後の会計処理のサポートまで法定諸費用+5万円


起業家応援プランをご利用して頂いたお客様へ会社印鑑を無料進呈!
*黒水牛をご希望の場合は別途5千円を頂きます。


起業家応援プランをご利用して頂いたお客様が助成金を申請される場合、提携社会保険労務士が申請を代行!
*成功報酬(助成金受給時)受給助成金額の15%
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